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　高齢者ができないことを支援する

　忙しいひとを支援する
　子育てを支援する
　健康を支援する
　できないことを支援する
経済安全保障　｜　記事URL


ケアはそれ自体では、「支援」のものであり、主体が前提となるものである。主体の意思を支援するものであるが、その支援のあり方は人類の歴史の中でその可能性は出し尽くされているといっていい。そこには新しい要素が必要となる。その要素が科学技術と、社会的価値の転換という2つである。中でも、科学技術の要素は今後大きな影響を持つようになることが推測される。
概論　｜　記事URL


日本は急激な高齢化と少子化という現象を経験することで、短期間で成熟型社会構造への移行が進んだ。その中で、人を様々な側面から支えるための「ケア」の需要が急激に大きくなってきた。人口が少なくなることによって一人の労働負荷量は増えることになる。そのため、一人ひとりの生活を従来通りの質を維持しようとすれば、外部からの支援が必要となる。それがケアであり、ケアは医療や福祉といった狭義の財ばかりではない。人を支えることが経済を大きく成長させることになった。その結果、日本には「ケア経済（Care Economy）」が出現することになった。ここでは、ケア経済を「ケアに関連した産業が重要な位置を占める経済」であると定義する。

ケア産業の規模はどの程度なのだろうか。限定的にケア産業を定義したとしても、市場規模は100兆円を超える。高齢者介護分野の市場規模は、介護給付・予防給付の介護保険給付費用で10兆7,812億円になっている。医療分野の市場規模は約62兆円（厚生労働省）であり、ヘルスケア産業は33兆円（経済産業省新産業創出ワーキンググループ）となっている。

自動車産業は約64兆円、電器産業が約79兆円であることを踏まえても、ケア産業の市場規模の大きさがうかがえる。確かに、日本の経済成長を支えた鉄鋼業、家電産業、自動車産業、電気電子産業等と比べると、力強さが足りないという印象を持つかもしれない。しかし、その実質的な実力は大きい。

ケア産業の特徴は「国内産業（domestic industry）」であるということである。ケア産業においては需要は国内に限定され、供給も主に国内に位置する。このようなことから、ケア産業は日本の文化的な側面を強く受ける。

戦後、日本は安定的で平和な国家運営に特化してきた。その結果、世界的な社会変動からの影響が最小化され、安定的な社会状況が維持されている。その社会文化は日本社会なりのケア産業が育つ土壌であり、新しい価値創出や新産業の出現が期待されるものである。

特に、ケアはさらに次のケアを需要するという特性があり、ケアの需要は常に大きくなる可能性がある。さらに、現在社会に浸透する課程にある人工知能やロボット等の新技術がケアに大きな価値転換をもたらすことになるかもしれない。